フラット35しくみ

フラット35のしくみは?

しくみ

フラット35は、民間の金融機関と住宅金融支援機構が提携して実現した長期固定金利の住宅ローンです。

 

主に短期の資金で資金調達を行う銀行などの民間金融機関は、長期固定金利の住宅ローンを取り扱うことが難しいため、住宅金融支援機構が、取り扱い金融機関から住宅ローン(フラット35)を買い取り、それを担保とする債券を発行することで長期固定金利の住宅ローンを提供するしくみとなっています。

 

ただし、住宅ローン債権が金融機関から住宅金融支援機構に譲渡されても、借入金利や返済期間などの契約条件に変更はなく、返済や手続きは、申込みを行った金融機関が窓口となります。

 

また、最終的には、フラット35の債権はすべて住宅金融支援機構に移りますが、窓口となる各金融機関によって、同じフラット35という名前のローンでも金利・サービスに違いがあります。

 

長期ローンでは金利が少し違うと、総支払額が大きく異なるケースも珍しくありませんので、フラット35を利用する場合は、必ず各金融機関の金利を確認しておきましょう。

 

※借入金利は毎月見直されます。
※実際、適用される金利は、下記「取引の流れ」のうち「(5)資金の受け取り」時の借入金利が適用されます。

 

<取引の流れの概要>

  1. 資金計画・購入物件の決定
  2. 申込(申込書の提出)
  3. 審査
  4. 借入の決定・契約手続き
  5. 資金の受け取り←適用される金利

 

<参考>(2012年8月の資金受け取り分の金利水準)
●フラット35
返済期間が21年以上35年以下の場合の金利幅→1.840%〜2.790%(取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは1.840%)

 

返済期間が20年以下の場合の金利幅→1.56%〜2.510%(取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは1.560%)

 

●フラット50
返済期間が36年以上50年以下の場合の金利幅 2.700%〜3.450%(取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは2.950%)

 

(注1) 段階金利型の金利は除いています。
(注2) フラット35(保証型)は含みません。
(注3) 取扱金融機関からの報告に基づき集計しています。1つの金融機関で複数の商品タイプを提供している場合、金融機関からの報告に基づき、複数の商品のすべてを集計対象としています。

 

●フラット35の制度変更
これまで景気対策の一環として優遇され続けてきたフラットですが、平成24年4月1日以後の申し込み分から、フラット35の融資率の上限が、建設費または購入価額の10割から9割に引き下げられました。

 

(例)
新築住宅購入価額・・・3,000万円
融資限度額・・・2,700万円

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